伊予診療所とは

病気を診るだけでなく、生活全般を見る視点を大切に、
何でも気軽に相談できるよろず相談的役割をもった、
安心して、頼りにされる医療を目指しています。
世界保健機関（WHO）が提唱する、「高齢者にやさしい診療所」に取り組んでいます。

あいさつ

　伊予診療所6代目所長の舟戸督力（ふなと　まさかつ）と言います。気がつけば赴任して10年以上の月日が流れました。その間に数多くの方に接することが出来、多くの事を学ばせてもらっています。本当に学ぶ事が多く一人占めは勿体ないので、若い医師や学生も研修に来てもらっています。

　外来診療は内科を標榜していますが、その根底には家庭医療があります。家庭医療は様々な定義がありますが、①近接性（近くて気易い）、②包括性（よろず相談）、③継続性（病気の前後だけでなく健康づくりにも）、④協調性（多職種で関わる）、⑤責任性（受療者に対しても教育に対しても）というプライマリ・ケアの専門性に加えて、Ⅰ.患者中心の医療、Ⅱ.家族志向、Ⅲ.地域包括ケア、の合計8つを重視する、というものを私は採用しています。簡単に言えば「何でもご相談下さい」という事です。必要に応じて他の大病院や公的機関、施設とも連携して一緒に解決していきます。
　外来通院が困難な方には訪問診療があります。定期的な訪問計画に基づき訪問診療しながら在宅療養を24時間365日サポートします。
手術を受け退院を勧められたけれどもまだ自宅に帰る自信がないという方には療養入院があります。
通所リハビリ（デイケア）もしています。楽しい時間を過ごして下さい。
いずれもまずはご相談下さい。

　伊予診療所は開設して50年以上の歴史があり、地域に根ざした医療の実践をしてきました。医療制度は大きく変わってきており苦しい面も正直多いのですが、住み慣れた街で健康的に暮らすことをサポートできるように、皆さんと一緒に今後も努めていきたいと思っています。

概要

事業所名	伊予診療所
所在地	〒 799-3113 愛媛県伊予市米湊816-1 Googlemapを見る
連絡先	TEL（089）982-1170　　FAX（089）983-1563 インターネットからのお問い合わせ
所　長	舟戸　督力
診療科目	内科、呼吸器科、胃腸科、循環器科、リハビリテーション科
病床数	19床　（16床介護医療院、3床医療療養病床）
指定・認定	保険医療機関・結核予防法指定・生活保護法指定・在宅療養支援診療所通所リハビリテーション（デイケア）・居宅介護支援事業

行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画　2024年8月1日

愛媛医療生活協同組合は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2024年8月1日～2027年7月31日までの3年間

行動計画の内容

目標1: 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準にする。
女性職員・・・取得率100％を維持する
男性職員・・・期間中に複数の取得を継続する; < 対策 >
○2024年8月～
対象の職員には個別に説明を実施する
○2024年10月～
安心して職場復帰をめざせるよう、定期的な情報提供に取り組む
目標2: 年次有給休暇取得状況の改善、促進を進める。; < 対策 >
○2024年10月～
勤怠システムによる年次有給休暇取得状況を随時把握し、職場間でのバランスにも留意し、困難部署の計画的取得を促進する
月1日の年次有給休暇が取得できるように職場責任者に周知啓発する
目標3: 若年者に就業体験の機会を提供する。; < 対策 >
○2024年8月～
専門学校生・大学生のインターンシップの受け入れを実施する
○2024年10月～
中学生・高校生などを対象に職場体験などを開催する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画　2024年3月6日

計画期間

2024年4月1日～2027年3月31日

現状
採用者に占める女性比率 73.1％
管理職に占める女性の割合 70.2％
平均残業時間7.7時間
有給取得率　2022年82.8％、13.9日

分析
管理職に占める女性割合が産業別平均値、医療福祉42.9％に対し大きく超過している。
採用者数、勤続年数も特段の問題はない。
平均残業時間には問題はないが、職場による業務の偏りがあり、残業時間・有給取得に差がある。

目標
○より多くの女性が活躍できる環境の整備を行い、採用した労働者の割合を引き続き65％以上を維持する
○有給取得率の職場間偏りを改善し、65％以上を維持する
○職場長の労務管理をすすめ、長時間労働を是正する

取り組み内容
○2024年4月～女性医師を採用し、働きやすい環境づくりを医局全体で進める
○2024年4月～組織トップから長時間労働是正に関する強いメッセージを発信
○2024年6月～職場管理者への労務管理研修を実施し、残業の事前指示を徹底、長時間労働の削減を目指す
○2024年10月～組織トップから年次有給休暇の取得推進をひきつづき発信、勤怠システム導入により取得状況を随時把握できるようにすすめる